Apple、ブラジルでApp Storeの競争を解禁—新たな規制対応の波

Appleは、ブラジルにおいてiPhone向けアプリ配信の独占状態を緩和することを余儀なくされた。これは、ブラジル当局による反トラスト（独占禁止）規制の強化を受けたもので、同国もまた、欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）に類似した規制の波に飲み込まれつつある。

ブラジルの競争当局CADE（経済防衛行政評議会）は、Appleに対し、サードパーティ製アプリストアの許可や、アプリ内課金における外部決済手段の利用を認めるよう命じた。これにより、ブラジルのiPhoneユーザーは、Appleの公式App Store以外からもアプリをインストールできるようになり、開発者はAppleの手数料（通常15～30%）を回避する選択肢を得ることになる。

Appleは従来、セキュリティとプライバシー保護を理由に、iOSエコシステムの閉鎖性を維持してきた。しかし、ブラジルの決定は、世界第3位のスマートフォン市場である同国において、Appleのビジネスモデルに大きな変更を迫るものだ。特に、ブラジルは人口約2億人を抱え、スマートフォン普及率も高いため、この決定の影響は計り知れない。

Appleは声明で「ユーザーの安全性とプライバシーを損なうことなく、規制に適合する方法を模索する」と述べているが、実際の対応は今後の課題となる。ブラジルの動きは、日本を含む他の国々にも影響を与える可能性がある。日本でも、公正取引委員会がAppleやGoogleのアプリ市場における独占的な慣行を調査しており、ブラジルの事例が今後の規制強化の先例となるか注目される。

開発者コミュニティからは歓迎の声が上がる一方、Appleの手数料収入が減少することで、同社のサービス収益に打撃を与える可能性も指摘されている。また、サイドローディング（公式ストア以外からのアプリインストール）がセキュリティリスクを高めるとの懸念も根強い。Appleは、サードパーティストアに対しても厳格な審査基準を課す方針を示しているが、その詳細はまだ明らかになっていない。

今回の決定は、2026年6月18日付で発効し、Appleには90日間の猶予期間が与えられている。ブラジル市場での変化が、グローバルなアプリエコシステムにどのような波及効果をもたらすか、引き続き注視する必要がある。