IMF専務理事とベネズエラ当局が経済協議－経済危機打開へ道筋探る

IMF専務理事とベネズエラ当局が経済協議－経済危機打開へ道筋探る

国際通貨基金（IMF）の専務理事がベネズエラ政府高官と会談し、同国の深刻な経済危機への対応について協議した。ブルームバーグが報じた。

関係筋によると、会談は非公開で行われ、IMF専務理事のクリスタリナ・ゲオルギエワ氏とベネズエラのデルシー・ロドリゲス副大統領（経済担当）らが参加。議題はハイパーインフレや国際収支の悪化、債務問題など多岐にわたったとみられる。

ベネズエラは2014年以降の原油価格暴落で経済が崩壊。IMFは2020年に同国への融資を停止している。今回の会談は、マドゥロ政権がIMFとの関係修復を模索する動きの一環とされる。

専門家は「IMFとの協議再開はベネズエラが国際社会への復帰を目指す重要なシグナルだ」と指摘する。ただ、米国による制裁や政治の不安定性が障害となる可能性もある。

ベネズエラ中央銀行のデータでは、2023年のインフレ率は約190％。国民の80％以上が貧困状態にあると推定される。IMFが支援を行う場合、厳しい構造改革が条件となる見通しだ。