リビアンからスピンオフのAlso、遅延を乗り越えEバイク納車開始へ――アマゾン向け四輪カーゴ車両も計画

遅延を経て、ついに納車へ

米国のEVメーカー、リビアン（Rivian）からスピンオフしたスタートアップ「Also」が、累月の遅延を経て、いよいよ電動アシスト自転車（Eバイク）の納車を開始する。同社の最初の製品「TM-B」は、2025年に発表され、当初は2026年初頭の納車が予定されていたが、生産上の課題や部品調達の問題で遅延が続いていた。

「乗り物」会社としての野心

しかし、TM-Bはあくまで序章に過ぎない。Alsoは自らを「ビークル・カンパニー（乗り物会社）」と位置づけており、すでにアマゾン（Amazon）向けの四輪ペダルアシスト型カーゴ車両の開発を進めている。これは、ラストワンマイル配送の効率化を狙うアマゾンの戦略と合致するもので、配送ドライバーの負担軽減や電動化への移行を後押しする可能性がある。

リビアンとの関係とRJ・スカリンジ氏の関与

Alsoはリビアンのスピンオフ企業だが、両社の関係は深い。リビアンの創業者でCEOのRJ・スカリンジ（RJ Scaringe）氏は、Alsoの製品発表イベントにも登場しており、技術面や経営面での連携が続いているとみられる。リビアンが持つEV技術やバッテリー管理システムのノウハウは、AlsoのEバイクにも活用されている可能性が高い。

日本の読者への示唆

日本では電動アシスト自転車が一般的だが、米国発のEバイク事情は少し異なる。特に、配送用途のカーゴEバイクや四輪車両は、日本の都市部でも需要が高まる可能性がある。物流業界の人手不足や環境規制の強化を背景に、こうした新しいモビリティへの関心は今後さらに高まるだろう。Alsoの動向は、日本のスタートアップや既存メーカーにとっても参考になるはずだ。

今後の展望

Alsoは、まずTM-Bの納車を軌道に乗せ、その後アマゾン向けカーゴ車両の量産体制を整える計画だ。遅延によって信用を失わないよう、品質管理と生産能力の拡大が課題となる。また、Eバイク市場にはすでに多くの競合がひしめいており、独自のポジションを確立できるかが問われる。

米国ではEバイク人気が続いており、特にパンデミック以降、通勤や配送用途での需要が急拡大している。Alsoがその波に乗れるか、注目が集まっている。