SHEIN、IPOを9月に延期と報道　上場審査と世界市場の逆風を読み解く

英ファッション業界メディアの報道によると、中国発の格安ファストファッション大手SHEINが、当初計画していた時期からIPO（新規株式公開）を9月に延期する方向で調整していることが明らかになった。同社はこれまで米国市場での上場を目指してきたが、米中対立や規制強化、企業統治への懸念から、上場先をロンドンに変更する可能性も取り沙汰されていた。今回の延期は、所管当局との協議が長引いていることに加え、投資家の需要が十分に形成されていないことが背景にあるとみられる。

SHEINを巡っては、中国当局によるデータセキュリティ審査や、米国での強制労働・知的財産権侵害といった批判が上場の壁となってきた。また、世界的なインフレと金融引き締めにより、新興企業の株式公開を取り巻く環境は悪化しており、大型IPOに慎重な見方が強まっている。こうした要因が重なり、上場時期の再調整を余儀なくされたというのが業界関係者の一致した見方だ。

上場延期の背景

今回の延期決定とされる理由は、大きく三つに整理できる。第一に、中国当局の審査である。SHEINは中国で多数のサプライヤーを抱えており、データの国外移転やユーザー情報の取り扱いに関して、当局の厳格なチェックを受けている。第二に、米国をはじめとする諸外国での規制圧力だ。特に、サプライチェーンにおける強制労働の疑いについて、米国で訴訟や調査が進んでおり、上場審査に悪影響を及ぼしている。第三に、資本市場の環境変化である。欧米の中央銀行が利上げを続ける中、割高な評価を受けるグロース株への投資熱が冷めており、SHEINのように時価総額が大きい企業の上場には慎重な見方が広がっている。

日本市場への影響

日本でもSHEINは若年層を中心に絶大な人気を誇るが、そのビジネスモデルは、低価格と大量生産によって既存のアパレル大手に脅威を与えている。特に、ユニクロを展開するファーストリテイリングなどは、SHEINの急成長に対抗するため、サプライチェーンの透明性や持続可能性を訴求する戦略を強めている。今回の上場延期は、SHEINの財務情報や企業統治の透明性が十分に示されない限り、日本市場での信用獲得に時間がかかることを意味する。また、日本の消費者は品質や倫理性への関心が高いため、SHEINがこれらの課題にどう対応するかが、今後の市場での持続的な成長を左右するだろう。

今後の焦点

アナリストによると、SHEINが上場を実現すれば、評価額は約20兆円超が見込まれ、ファッション業界の勢力図を大きく塗り替える可能性がある。しかし、今回の延期が長期化すれば、資金調達の遅れにより、東南アジアや南米など新興市場での事業拡大に支障をきたす恐れがある。また、競合であるインド発のMeeshoや、中国のTemu（テム）も同様の市場でしのぎを削っており、上場を巡る動向は業界全体に波及する。SHEINがいつ、どこで株式公開にこぎ着けるのか、世界中の投資家とアパレル関係者が注目している。