eBay、狂気の嫌がらせキャンペーンで和解金約60億円支払いへ

eBay、従業員による夫婦への嫌がらせで巨額和解

アメリカのオンラインマーケットプレイス大手eBayが、ブロガー夫妻に対する組織的な嫌がらせキャンペーンの責任を認め、和解金として5570万ドル（約60億円）を支払うことで合意しました。この事件は、2019年にeBayの当時の上級幹部が主導したもので、同社の企業文化の暗部を露呈しました。

事件の背景

被害者となったのは、ニュースレター『eBayの戦争（EcommerceBytes）』を運営するイナ・シュタイナー夫妻です。彼女はeBayのプラットフォームに関する批判的な記事を執筆していました。eBayの幹部はこのメディアを「敵視」し、夫婦に対する嫌がらせキャンペーンを計画。具体的には、自宅に生きたコオロギやクモを送りつける、ストーカー行為、遺体安置所の花輪を贈る、ツイッターで脅迫的な投稿を行うなどの行為に及びました。

司法省の捜査と和解

この事件は連邦捜査局（FBI）の捜査対象となり、eBayの元セキュリティ責任者を含む7人が起訴されました。和解金の5570万ドルは、米国の企業ハラスメント訴訟では過去最大級の金額です。eBayは声明で「この和解は、私たちの行動がもたらした害を認めるものです。このようなことが二度と起こらないように、コンプライアンスと倫理プログラムを強化しました。」と述べました。

日本の読者への補足

アメリカでは、企業が訴訟リスクを避けるために裁判前に和解することが一般的です。和解金には、被害者の弁護士費用や精神的損害賠償が含まれます。また、eBayのような大手テクノロジー企業が、監視や嫌がらせを組織的に行った事例は、日本でも企業コンプライアンスの観点から注目すべきです。

今後の影響

この和解は、企業が批判的なメディアや個人に対して不当な圧力をかけることの危険性を浮き彫りにしました。特に、SNSやオンラインプラットフォームを運営する企業にとっては、自社の従業員が行うオンライン上の行動にも責任が問われるというメッセージになっています。この事件を教訓に、日本企業もコンプライアンス意識を高める必要があるでしょう。